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生活保護受給者の向精神薬処方で緊急調査(医療介護CBニュース)

 大阪市の生活保護受給者にうつ病などの病気を装わせ、向精神薬を大量に入手させて転売したとされる事件で、長妻昭厚生労働相は4月27日の閣議後の記者会見で、ほかの地域で類似したケースが無いかを把握するため緊急調査を実施する方針を示した。同一月内に複数の医療機関を受診した結果、向精神薬が過剰に処方されているケースがないか点検するよう、同日付で各都道府県などに通知し、5月末までに報告するよう要請。また、不適切な受療行動があれば、その後の改善状況を7月末までに報告するよう求めている。

 調査は、生活保護の医療扶助を受けている人のうち、精神科に通院している約4万人を対象に実施。各自治体の福祉事務所が対象者の今年1月分のレセプト(診療報酬明細書など)を抽出し、同一月に複数の医療機関で向精神薬が処方・調剤されていないかを点検する。処方・調剤されている場合は、主治医の訪問などで内容の適否を審査し、不適切な受療行動が確認されれば、被保護者に対する指導などを行う。


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拉致解決へ「重要な時期」=知事の会に中井担当相(時事通信)

 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長・石原慎太郎東京都知事)のメンバーの泉田裕彦・新潟、平井伸治・鳥取両県知事らは2日、内閣府で中井洽拉致問題担当相と会談し、拉致問題の早期解決を要請した。両知事によると、中井担当相は「重要なタイミングに来ている」との認識を示し、「全力を尽くしたい」などと応じた。
 会談の冒頭、泉田知事は「一日も早い全員帰国を実現してほしい」と要望。これに対し中井担当相は拉致問題対策の専従班を30人超の体制にしたことを説明し、「半年間でいろんな情報が集まってきている。いざというときの協力をお願いしたい」と語った。 

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新党、「平沼党首」で合意…10日に結成(読売新聞)

 新党結成を目指す無所属の平沼赳夫・元経済産業相と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは5日夜、都内で会談し、新党を10日に結成し、平沼氏が新党の党首に就任することで合意した。

 新党には当初、国会議員5人が参加することも確認。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、将来的な消費税率引き上げによる増税も視野に入れることなどで一致した。

 会談は約2時間行われ、平沼、与謝野両氏のほか、園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相が出席。新党を支援する石原慎太郎・東京都知事も加わった。

 平沼氏は会談後、記者団に、自民党の鴻池祥肇・元防災相と平沼グループの小泉龍司、城内実両衆院議員の3国会議員が将来合流するとの見通しを示した。平沼氏は、政党助成法の政党要件として必要な5人目の国会議員の名前を明らかにしなかったが、自民党の中川義雄参院議員について「(新党参加をめぐって)話している」と語った。

 無所属の鳩山邦夫・元総務相については、結党時の参加は見送られるとの見通しを示し、6日にも行う鳩山氏との会談を踏まえて、判断する考えを示した。

 党名は、4候補に絞り込んだが、決まらなかった。平沼氏は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と語った。

 夏の参院選に向けた候補擁立については、「比例なら最低10人は選ばなければならない。東京はしっかり立てていこうと(思っている)。3人区もあるから、一生懸命考える」と述べた。

 会談に先立ち、園田氏は5日、自民党本部で谷垣総裁と会談し、離党届を提出した。藤井氏も同日、「判断すれば(離党は)今週中だ」と述べた。平沼氏と近い前衆院議員の中山成彬・元国土交通相は5日、新党に参加し、夏の参院比例選に出馬する考えを表明した。

 また、与謝野氏は5日、中曽根元首相や青木幹雄・自民党前参院議員会長、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆と個別に会談し、新党結成について報告した。

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インサイダー取引で税理士ら4人に課徴金 最高で1127万円(産経新聞)

 株式の公開買い付け情報を公表前に入手し、不正な株売買で利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき、税理士や信金職員ら4人に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。4人のうち、課徴金の最高額は1127万円に上った。

 勧告によると、税理士らは平成21年1月から2月までの間、静岡県吉田町の家電自動車部品メーカー「南部化成」株の公開買い付け情報を知人の同社社員や親会社社員から入手、公表前に200〜1万5900株を購入。買い付け情報が公表された同年2月27日以降に売り抜け、最高で1千万円近い不正な利益を得たとされる。

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